中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明、手数料、情報管理、利益相反管理、広告表示の明確化に努めます。

最終改定: 2026年6月11日

重要事項の説明

相談初期に、支援範囲、進め方、費用、契約形態、情報共有の流れ、外部専門家の必要性をできる限りわかりやすく説明します。

譲渡企業様の当センター手数料は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円です。登記費用、税務・法務・デューデリジェンス等の専門家費用、公租公課などの実費は含みません。買い手側の費用や個別条件がある場合は事前に説明します。

「無料」「0円」等の表示は、対象範囲と除外される費用がわかるように注記を添えます。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証する表現は行いません。

社名、店舗名、商品名、売上、広告アカウント、顧客データ、取引先等は、必要な段階までは匿名化して取り扱い、共有時には、その目的と範囲を確認します。

譲渡企業様と譲受候補先の利害が異なる場面を前提に、双方の意思決定を尊重し、重要な説明・合意・共有範囲を記録します。

反社会的勢力との関係を遮断し、必要に応じて候補先、関係者、取引背景の確認を行います。疑義がある場合は案件の進行を停止し、または見直します。

本ページは中小M&Aガイドラインの趣旨に基づく当センターの運用方針を示すものです。個別案件では契約書、重要事項説明、専門家確認を優先します。