利益相反管理方針

譲渡企業様と譲受候補先の利害が異なる場面を前提に、重要事項の説明と意思決定の尊重を徹底します。

最終改定: 2026年6月11日

基本姿勢

M&A仲介では、価格、表明保証、従業員・取引先対応、アカウント移管、在庫評価、広告運用の引継ぎ等で利害が一致しない場面があります。当センターは、双方の意思決定に必要な情報を整理し、強引な判断を促しません。

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。ただし、登記費用、税務・法務・デューデリジェンス等の専門家費用、公租公課などの実費は別途発生する場合があります。買い手側費用や個別契約条件がある場合は、事前に説明します。

候補先、紹介者、専門家等との関係性が判断に影響し得る場合は、必要に応じて説明し、譲渡企業様が納得して進められるよう配慮します。

譲渡企業様の実名、店舗名、商品名、取引先、顧客属性等は、共有目的と範囲を確認し、候補先ごとに段階的に共有します。候補先間で不要な情報共有が起きないよう管理します。

契約、税務、労務、知的財産、個人情報、表明保証、許認可等の判断が必要な場合は、弁護士・税理士等の専門家へ確認することを推奨します。

重要な説明、合意、共有範囲、候補先への共有内容は、可能な限り記録し、苦情・相談があった場合は事実関係を確認して改善します。

M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可・アカウント移管の可否を保証するものではありません。